後遺障害・賠償額についてよくあるご質問

保険会社は、賠償額を算定するにあたって各社で作成した自社内部の支払基準（任意保険基準）にしたがって賠償額を提示してきます。
しかし、この金額は弁護士が請求した場合に用いる裁判所基準（裁判をしたならば認められる基準）と比べ、非常に低い額であるとことがほとんどです。そのため、私たち弁護士が交通事故の賠償金の示談交渉を行うと、賠償金が増額されるケースが多くあります。

詳しくは「後遺障害の損害賠償額」をご覧ください。

交通事故の被害に関する書籍を読むことをおすすめします。
当事務所も、『申請事例からみる　交通事故　後遺障害の等級認定』、『ストーリーから学ぶ 交通事故の示談金を受け取るまで　～泣き寝入りしたくない被害者の方へ～』（中央経済社）、『交通事故に遭った時、あなたを救うたった一冊の本』（丸善プラネット）を出版しております。これらの書籍では、交通事故にあわれた被害者の方が適切な賠償金を受け取るための知識や方法を解説。後遺症慰謝料や逸失利益など、賠償額の算定についてもご紹介しています。

交通事故の被害者救済の専属チームに所属する弁護士がわかりやすく解説していますので、ご興味のある方は、下記をご覧ください。

『申請事例からみる　交通事故　後遺障害の等級認定』

『ストーリーから学ぶ 交通事故の示談金を受け取るまで　～泣き寝入りしたくない被害者の方へ～』

『交通事故に遭った時、あなたを救うたった一冊の本』

“高次脳機能障害は、交通事故や転倒などによる外傷性脳損傷や脳血管障害・脳腫瘍・脳炎・低酸素性脳症などにより、脳の一部が損傷し、記憶、意思、感情などの機能に障害が現れる傷病です。
高次脳機能障害は、身体的な後遺症を残さない場合も多いため、外見上障害の有無を判断することが難しいです。一見、健常者との見分けがつかない場合もあり、周囲の理解を得られにくいといった問題もあります。また、障害の程度によっては本人ですら指摘されるまで気づかないということも少なくありません。

そのため、交通事故による後遺障害として認定を受けるためには、ほかの障害と比べてハードルが高く、ほかの障害の立証も含めて申請は慎重に進める必要があります。実際の症状に応じた後遺障害等級の認定を受けるためには、適切な検査・診断と申請書類の作成および添付する証拠が重要なポイントになります。

『高次脳機能障害の後遺障害等級』自賠責施行令

外貌醜状が認められた場合の後遺障害の等級は、その症状の程度により７級～１４級まで定められています。
顔面など外貌に醜状が残った場合は、手足や身体に機能障害が残った場合とは異なり、身体的な機能そのものに支障があるわけではありません。そのため、直接的には労働能力が喪失したとはいえない場合があります。

しかし、芸能人・モデルなど、外貌が重要な職業に就いている場合に限らず、外貌醜状が残ったことで、就ける職業・職種が限定されたり、仕事に何らかの支障が出たりするおそれもあるものです。そのため、労働能力に影響があったとして逸失利益が認められるケースも多くあります。

また、就業前の若年者については、外貌醜状により消極的になるなど、将来の職業選択に影響があるとして、逸失利益が認められるケースも少なくありません。

ただし、提示された逸失利益の金額が適切でないこともありますので、そのような際は、粘り強く任意保険と交渉する必要があります。

交通事故によって胎児が受傷し、出生後に生まれた赤ちゃんに障害が生じ、その後遺障害が残ってしまった場合には、加害者に対し、後遺障害の損害賠償を請求することができます（民法７２１条、最高裁判所平成１８年３月２８日判決）。